伏見区の再建築不可・連棟長屋買取|切り離し不要・手出し0円で即売却
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この記事のハイライト

●連棟長屋の切り離し解体費(160万〜265万円)が不要:隣家との切り離し同意交渉や外壁トタン補修、手壊し解体費を負担せず1戸単位でそのまま売却できます。
●再建築不可・がけ条例(古擁壁)も手出し0円で直接買取:幅員1.8m未満の路地奥物件や、300万〜800万円の擁壁やり直しが必要な傾斜地も現況のまま買い取ります。
●雨漏り・シロアリ・擁壁の契約不適合責任を完全免責:引き渡し後の建物不具合や民法第717条の土地工作物責任を買主が引き受け、売主の事後負担をゼロにします。

伏見区の再建築不可・連棟長屋買取|切り離し不要・手出し0円で即売却

2026/11/04

京都市伏見区の再建築不可・連棟長屋・古擁壁物件の買取|切り離し解体不要・契約不適合責任免責で即現金化

京都市伏見区の深草・墨染・稲荷エリアに多い「路地奥の再建築不可物件」や「隣家と屋根・柱が繋がった連棟長屋(テラスハウス)」、また醍醐・桃山・深草大亀谷エリアの「古い石積み擁壁(がけ条例対象地)」を相続し、他社の仲介で売却を断られたというご相談が急増しています。六地蔵駅前に本店を構える株式会社BOB Home(宅地建物取引士×相続診断士)なら、160万〜265万円かかる切り離し解体や隣家同意交渉、室内の片付けを一切行うことなく、売主の手出し0円・契約不適合責任の完全免責で直接買い取ります。

深草・墨染の連棟長屋や路地奥の再建築不可物件を「自費で先行解体」してはいけない3つの理由

京都市伏見区の連棟長屋や再建築不可物件は、「古い家を壊して更地にすれば売れるだろう」と考えて売主が自費で先行解体すると、160万〜265万円規模の解体出費に加えて土地の資産価値暴落と固定資産税の急増を招きます。必ず建物を残した現況のまま査定に出すのが鉄則です。

京都市伏見区の連棟長屋・再建築不可物件を自費で先行解体するリスクとBOB Homeの手出し0円現状買取の比較図解
図解1:連棟長屋・再建築不可物件における「自費での先行解体(大損パターン)」と「BOB Homeの現状直接買取」の比較
比較項目 売主が自費で切り離し・先行解体する場合 BOB Homeの「解体不要・現状有姿直接買取」
解体・隣家補修・片付け費用 売主が160万〜265万円を先払い(重機進入不可の手壊し+隣家外壁補修+遺品整理) 売主の手出し完全0円(建物・残置物・仏壇ごとそのまま買取)
隣家との切り離し同意交渉 売主自身で両隣から解体同意書を取得し、振動・雨漏りクレームに対応 隣家交渉不要(建物を壊さず長屋1戸単位で既存建物のまま再生・買取)
解体後の建築可否と土地価値 再建築不可の土地は一度更地にすると二度と建物を建てられず価値が暴落 既存建物を活かしたリノベーション前提で高く評価して直接買取
固定資産税の負担 住宅用地の特例(1/6減額)が解除され、固定資産税が最大6倍に急増 最短2週間〜1ヶ月で所有権移転し、翌年以降の固定資産税負担が消滅

連棟長屋の切り離し解体・隣家外壁補修・石綿調査で160万〜265万円が吹き飛ぶリスク

深草や墨染の細街路(幅員1.8m未満の路地や袋路)にある連棟長屋を1戸だけ切り離して解体する場合、重機が入らないため職人の手作業(手壊し解体・約85万〜95万円)となり、さらに切り離した隣家のむき出しになった壁をトタンやサイディングで塞ぐ「隣家外壁・屋根補修費用(50万〜100万円)」と2026年1月完全義務化の「工作物石綿事前調査・除去費」、室内の遺品整理費(30万〜70万円)がすべて売主負担でのしかかります。京都市の解体補助金の厳しい制限については👉京都市伏見区の空き家解体補助金【2026年度】自費解体と現状買取の損得で詳しく解説しています。

更地にすると二度と建築できず、住宅用地の特例解除で固定資産税が最大6倍に急増する罠

建築基準法第43条の接道義務(幅員4m以上の道路に2m以上接する義務)を満たさない再建築不可物件は、既存の建物を一度取り壊してしまうと、二度と新しい建物を建築できません。使い道のない更地となって買い手が完全に消える上、1月1日の賦課期日までに売却できなければ「住宅用地の特例」が外れて土地の固定資産税が最大6倍に跳ね上がります。

他社で断られた伏見区の「3大難あり物件(連棟長屋・狭あい道路・古擁壁)」をBOB Homeが直接買い取れる理由

一般の個人買主は銀行の住宅ローン審査が通らない再建築不可物件や古擁壁物件を購入できませんが、株式会社BOB Homeは自社資金で直接買い取り、柱や梁を残した耐震・断熱リノベーションによって賃貸・再販する独自ノウハウを持つため、現況のまま即座に現金化が可能です。

株式会社BOB Homeが手出し0円・契約不適合責任免責で直接買い取る京都市伏見区の3大難あり物件(連棟長屋・路地奥再建築不可・古擁壁)図解
図解2:他社に断られやすい伏見区の「連棟長屋・路地奥再建築不可・がけ条例(古擁壁)」も手出し0円で直接買取
伏見区の難あり物件タイプ 主な該当エリア例 BOB Homeの直接買取による解決策
① 連棟長屋(テラスハウス) 深草・墨染・稲荷・竹田・淀 切り離し解体・隣家同意なしで、中家(真ん中)や端家の1戸単位からそのまま買取。
② 路地奥の再建築不可・私道未承諾 深草墨染町(路地奥14万円/坪〜)・伏見桃山周辺の袋路 境界確定測量(40万〜80万円)や私道掘削承諾の交渉不要で現況買取。
③ がけ条例(古擁壁)・浸水想定区域 桃山与五郎町・醍醐大高町・深草大亀谷/横大路・向島・淀 300万〜800万円の擁壁造り直し不要・民法717条や浸水履歴の責任も完全免責で買取。

桃山・醍醐・大亀谷の「がけ条例(高さ2m超の古擁壁)」と横大路・向島等の「水害ハザード区域」も完全免責で買取

桃山や醍醐、深草大亀谷などの傾斜地で「高さ2m超・角度30度超」の古い玉石・間知石擁壁がある場合、京都市建築基準法施行条例第7条(がけ条例)により、300万〜800万円超のRC擁壁やり替え(または150万〜350万円の深基礎・鋼管杭工事)を行わなければ建て替えが制限されます。また、横大路・向島・淀などの水害ハザードマップ浸水想定区域(最大3〜5m超)の古家では、引き渡し後の雨漏り・シロアリ・擁壁崩落責任(民法第717条)が売主の大きなリスクとなりますが、当社の直接買取なら「契約不適合責任の完全免責」で将来の賠償リスクごと手放せます。

隣家との同意交渉も遺品整理も丸投げ!宅建士×相続診断士による手出し0円売却の流れ

六地蔵駅徒歩すぐに本店を構える株式会社BOB Home(国土交通大臣免許(1)第11102号)は、桃山与五郎町や醍醐大高町・醍醐御霊ケ下町をはじめ伏見区内で多数の取扱実績を有しています(実績は👉BOB Homeの販売・取扱実績ページ)。代表取締役の朝野翔(宅地建物取引士×相続診断士)が窓口となり、室内の仏壇供養や残置物撤去から相続登記までワンストップで代行します。

伏見区内のエリア別相場は親記事の👉京都市伏見区の不動産売却相場【2026】仲介と現状買取の損益診断、遠方からの鍵郵送による非対面売却は👉伏見区の空き家を荷物そのまま買取|鍵郵送で帰省0回・手出し0円売却、法務局や税務署の手続きは👉伏見区の相続登記と空き家3000万円控除|法務局・市役所・税務署完全ガイドをご覧ください。

京都市伏見区の再建築不可・連棟長屋・古擁壁買取に関するよくある質問(FAQ)

Q1. 深草にある4軒連棟長屋の真ん中の1戸(中家)で、両隣の同意や切り離しができない状態でも買い取ってもらえますか?

はい、連棟長屋の1戸単位(中家・端家を問わず)でそのまま直接買い取りいたします。切り離し解体のための隣家同意取得や外壁補修費用(50万〜100万円)は一切不要であり、室内に家財や仏壇が残った状態のまま売主様の手出し0円でご売却いただけます。

Q2. 醍醐や桃山の坂道にあり、車の進入ができず高さ2m超の古い石積み擁壁がある空き家でも売却できますか?

はい、喜んで直接買い取りいたします。前面道路が階段や幅員1.8m未満の通路で車両が進入できない物件や、がけ条例(京都市建築基準法施行条例第7条)にかかる古い玉石擁壁がある物件でも、擁壁工事や測量・解体を求めることなく、現状有姿かつ契約不適合責任免責で買い取ります。

Q3. 雨漏りやシロアリ被害、床の傾きがひどいボロボロの状態ですが、補修してから査定に出すべきですか?

いいえ、補修やリフォームは一切行わないでください。株式会社BOB Homeとの直接買取契約では、雨漏り・シロアリ・給排水管の故障・建物の傾きに関する売主様の「契約不適合責任」をすべて免除(完全免責)して買い取りますので、手出し0円のまま安心してお引き渡しいただけます。

160万〜265万円の解体費を払う前に!LINEで「再建築不可・連棟長屋の直接買取額」を無料診断

他社で断られた物件も大歓迎です。伏見区のご実家の所在地をLINEで送るだけで、宅地建物取引士×相続診断士が『切り離し・解体・片付け不要の手出し0円直接買取額』を24時間以内に無料回答します(営業電話は一切なし)。

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最終更新日:2026年11月3日|検証データ出典:国土交通省地価公示・京都市統計ポータル・国税庁・法務省